ザックリわかる!建設業の許可~軽微な工事~

こんにちは、滋賀県長浜市の行政書士石原です。さて、ザックリシリーズという事で、前回は『建設業の許可って何』という記事を載せました。第二弾は『軽微な工事』について記事にしてみます。

では、ザックリシリーズ第二弾スタートです。

軽微な工事は原則一件の請負代金が500万円未満の工事

軽微な工事ってどの程度の工事?と思いますよね。実は建設業法施行令という法律に具体的な金額が決まっています。法律はちょっと・・・という方、安心して下さい。そんな法律があるんだなぁ程度でここは聞き流してもらって大丈夫です。

この法律に、『軽微な工事は一件の請負代金が500万円未満の工事だよ。』と書かれています。なので、見出しの通り、『軽微な工事は原則一件の請負代金が500万円未満の工事』となります。ここで、ポイントは『原則』という点です。原則なので、例外があります。

建築一式工事は軽微な工事の範囲が緩くなります。

では、どんな例外があるかというと、建築一式工事が例外に当たります。

なぜかと言うと、建築一式工事は他の工事に比べて、高額になりやすい傾向がある為、請負金額が500万円未満だとそもそも施工出来る工事がほとんどないという事態になりかねません。そこで、建築一式工事の場合は1件の請負金額が500万円未満から『1件の請負金額が1,500万円未満』に金額が増額されています。

また、一般住宅を施工する場合1,500万円未満でも足りない場合があり、日本では新築住宅の需要が多い為、『延床面積が150㎡未満の木造住宅工事は請負金額が無制限』になっています。

よくある疑問~請負金額は税込?税抜?~

請負金額が500万円未満とありますが、これが税込か税抜かご存知でしょうか?正解は『税込』になります。なので、請負金額がギリギリ500万円に届かない場合などは税込で500万円を超えないか確認しましょう。

よくある疑問~工事が複数の場合~

同じ工事現場で複数の工事を請け負うこともあると思います。例えば、建具工事300万円と内装仕上工事300万円、計600万円で両方を請け負う場合などです。この場合、一つの工事だと500万円未満ですが、合計すると600万円となり、500万円を超えてしまいます。

このような場合は『工事現場ごとに合計の請負金額で判断』します。なので、上記の場合だと、法律に違反することになってしまうので、注意しましょう。

よくある疑問~施工だけの場合~

一人親方の方などに多いかもしれませんが、材料は無償で支給してもらって、施工のみをする場合です。請負金額は施工金額のみだと思われるかもしれませんが、実際は『材料費や運送費も請負金額に含む』ことになっています。

材料費はわからないことも多く、あまり気にしないことがほとんどだと思いますが、材料費も請負金額に含まれると知っておきましょう。

まとめ

  • 軽微な工事は一件の請負代金が500万円未満の工事
  • 建築一式工事は軽微な工事の範囲が緩くなる
  • 請負金額は税込
  • 請負金額は合計金額で判断する
  • 材料費も請負金額に含まれる

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